2024.5.18
海老名市リフォームコラム|知ってお得にリフォーム!海老名市の助成金
みなさんこんにちは!
海老名市のリフォーム&増改築専門店の秀建です。
せっかくリフォームするなら、賢く・お得にリフォームしたい!
そうお思いの皆さまへ向け、今回は海老名市民限定!「住宅支援事業補助金」(リフォーム費用の補助)についてご説明させていただきます。
|住宅改修支援事業補助金とは
海老名市は海老名市民限定で「住宅改修支援事業補助金」という住宅をリフォームする際の補助金制度を設けました。本事業は「一般住宅リフォーム」と、三世代以上が同居している「多世代同居住宅リフォーム」によって、補助金額の上限が変わります。補助を受けられる条件や上限額等、ポイントを絞って説明していきます。
|対象者の条件
- 住宅の所有者であること
所有とは?
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人 - リフォーム工事の発注者であること
- 申請日時点で該当住宅に継続して1年以上居住していること
- 市税等の滞納がないこと(住居に居住する者全員)
- 工事費用が10万円(税抜き)以上であること
- 着工前の工事であること
- 海老名市に届出し登録している施工業者又は商工会議所会員の施工業者による工事であること
★秀建は登録業者です★ - 過去に助成金等(海老名市住宅リフォーム助成金、海老名市三世代同居支援リフォーム助成金、海老名市空き家活用促進リフォーム助成金、魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金、海老名市住宅取得支援事業補助金)の交付を受けていないこと
ただし!二回目の補助金について、過去に助成金等の交付を受けたことのある方でも、交付年度の三月末日から10年経過していることや、【着工前の工事であること】+【工事費用が10万円以上(税抜き)】を一体的に行う工事であるという条件を満たす場合に限り、補助金の申請をすることが可能です。
以上が対象者の条件になります。
|対象の工事一覧
- 屋根のふき替え、塗装及び防水工事
- 外壁等の張り替え、塗装及び防水工事
- 雨どい等の取替え
- 浴室、台所、洗面室及びトイレの改修工事
- 機械設備工事(給排水衛生設備、給湯設備、換気設備、電気設備及びガス設備
- 床、内壁又は天井の張り替え及び塗装工事、その他内装工事
- No.6の工事と併せて行うふすま紙、彰子紙の張り替え及び畳の取替え(表替え及び裏返しを含む。
- 建具又は開口部の取替え及び新設工事
- 断熱改修工事(床、外壁、窓、天井又は屋根の断熱工事等)
- バリアフリー工事(手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡幅、エレベーターの設置その他、これらに類する工事)
- 既存住宅の増築工事
(以上、海老名市ホームページより抜粋)
|金額について
住宅改修支援事業の補助金は一般住宅が上限20万円、多世代同居住宅が上限30万円になります。どちらも共通して「工事費用の5分の1を補助」が前提になります。つまり、一般住宅リフォームの上限額20万円をもらうには、税抜き100万円以上の工事が必要であり、多世代同居では上限額30万円をもらうには税抜き150万円の工事が必要となります。一般住宅と多世代同居住宅(三世代以上で同居している、又は新たに同居する方)で上限が異なるので注意しましょう。
|申請期間について
一回目 2024年4月15日(木)~同年8月9日(金)
二回目 2024年9月2日(月)~同年11月29日(木)※先着申込受付順
|受付について
申請場所 海老名商工会議所(海老名市めぐみ町6-2)
受付時間 9時~17時【平日のみ】(1社あたり5件の制限がございます。)
ご好評につき、秀建は一回目の受付を締め切らせて頂きました…。
しかし!!2回目の申込受付が2024年9月2日から始まります!
リフォームをご検討されている方はぜひ秀建へお問い合わせください!
|申請書類について
【共通して必要な書類】
- 交付申請書(補助金の種類によって様式が違います)
- 施工業者が発行した改修工事に係る見積書の通し
- 撮影日入りの現況写真(住宅全体の外観と工事個所がわかるもの)※屋根工事などで、着工前の申請日において撮影できない場合、撮影できる箇所のみ提出していただき、撮影できなかった箇所については、実績報告書に施工中・施工後の写真と一緒に施工前の写真を提出してください。
【多世代同居住宅改修支援補助金の場合にのみ必要な書類】
- 本籍地が海老名以外の場合、親、子及び孫等、三世代の親族関係がわかる戸籍謄本
- 出産予定者がいる場合、出産予定であること分かる書類(母子健康手帳など)
- 同居していない市内在住者がいる場合、審査事項に関する同意書
- 申請日時点で同居していない者で、かつ、住民登録地が海老名市以外の場合、その者に係る住民票
【その他、個別の状況によって必要な書類】
- 市税等の課税地が海老名以外の者がいる場合、その者に係る直近年度の納税証明書
- 共有名義の住宅の場合、共有者に係る同意書
- 住宅の建築工事の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震診断等により昭和56年6月1日以降の耐震基準を満たす住宅であることがわかる書類
(以上、海老名市ホームページより抜粋)
用意する書類がわからない、補助金について相談したい等、その他ご不明点がございましたらぜひ秀建にお問い合わせください!また、本事業は先着申込受付順になります。予算額に達し次第終了してしまうので注意してください!
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